お知らせ

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意識調査

2018.03.15

未就学児を育てる母親を対象にした「子育て世帯の家計」に関する意識調査

株式会社クルール・プロジェ(栃木県宇都宮市/代表取締役 阿久津 潤)は、2005年より10年以上に渡り、子育てママ向けフリーペーパー「クルール」を発行してきました。このたびクルール・プロジェでは、子育て世帯の家計に関する意識を知るため、主に未就学児を育てる母親を対象に意識調査を行いました。  調査の結果、「妻が家計を管理する家庭が多数派」「自分でもやりくりを頑張っているが、やはりプロのファイナンシャルプランナーに相談してみたい」といった傾向が見えてきました。


●調査方法:インターネット調査
●対象エリア:栃木県・茨城県・群馬県・埼玉県
●調査対象:保育園や幼稚園に通う子どものママを中心としたクルール会員調査81 名
●調査期間:2018年1月31日〜2月4日


■家計は「妻が管理」が6割だが、「別財布」「共同で管理」の家庭も

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6割以上の家庭が「妻が管理」と答えており、現在の子育て家庭でも「財布の紐を握るのは女性」という従来の家族イメージ像を踏襲した家庭が依然として多いことがわかります。  しかし、「お金の管理はすべて夫に任せている(茨城・パート・0歳の母)」「お金は主人が管理、私は生活費(食費と雑費のみ)をもらっていて主人のお給料を知らない(群馬・育休中・6歳と2歳の母)」など、「夫が管理」と回答した家庭も15%存在。  また、共働き家庭を中心として「それぞれが管理していて、お互いに具体的な貯金額の話はしない(埼玉・正社員・1歳の母)」のように「夫婦別財布」という家庭や、「二人の共有口座で管理しており、その口座に紐付くクレジットカードは夫が持っている。私だけで買い物する際は、毎月引き出す一定額の現金の中でやりくり(茨城・育休中・3歳と0歳の母)」という「共同で管理」する家庭も一定数存在しています。


■7割近くが「FPに家計診断してほしい」。家計に不安を抱く家庭は多い

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また、家計への問題意識を探るため、「ファイナンシャルプランナーに家計診断してほしいと思うか?」との質問も行いました。今回は、「クルール」誌面上での家計診断希望者を募る目的もあったため、「無料で行える場合」との注釈付きでの質問ではありましたが、68%が「家計診断してほしい」と回答。現在や将来の家計に不安があり、専門家に相談したいと希望する子育てママが多いこと、「ファイナンシャルプランナーへの相談」を身近に感じていることが伺えます。


■7割近くの子育て家族が、  世帯年収500万円以上


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今回、回答を寄せた子育てママの世帯年収は、500万円以上700万円未満が32%、700万円以上900万円未満が23%でした。全国の世帯年収の平均541.9万円を超える年収があっても、家計のやりくりに悩む子育て世帯は少なくないと言えそうです。



詳しくは下記PDFをご覧ください

CLR-2018-002-ママ四季報家計.pdf

 

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